芸能人もそうですけど、芸能関係の仕事をしている人は、独立することってよくあるんでしょうか。結構耳にしますけど。事務所との契約内容がなんとかで、っていう。それだけじゃないんでしょうけど。独立するにもメリットデメリットありますけど、その人にとってはデメリットよりメリットの方が高かったってことなんでしょう。独立するかどうかより、メリットデメリットの方を詳しく聞きたいですよね。
［ムンバイ ２４日 ロイター］ カナダ中央銀行のティフ・マックレム上級副総裁は２４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）は世界的な不均衡を是正するため十分な措置を取っておらず、それが金融のさらなる不安定化を招く可能性があると警告した。
同副総裁はスピーチの中で、一部のＧ２０諸国は昨年トロントで行われた首脳会議（サミット）で合意した、赤字や債務問題に取り組むという約束を果たしていないと指摘。「Ｇ２０は、規制された金融システムを管理するマクロ経済ルールの強化に向けてはかなり進歩したが、世界経済に悪影響を与えている不均衡の是正に関しては努力が足りない」とした上で、「一部の国でマクロ経済の不均衡に取り組む上で必要な調整が進んでいないことが、世界経済の回復を阻害し、金融が不安定化するリスクを高めている」と述べた。
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［東京 ２４日 ロイター］ 東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてわずかに安い７６円後半。
企業の海外直接投資を促す政府の円高対策が発表されると、即効性のある内容を期待していた市場は肩透かしを食らい、ドル／円は弱含んだ。それでも引き続き介入警戒感がくすぶり、下値は限られた。
この日は朝方にムーディーズが日本国債の格付けを引き下げたことを受け、ドル／円はやや強含んだ。いったん小緩んだ後、野田佳彦財務相が午前１１時３０分から緊急会見を開くというニュースが伝わると、仲値も意識されて再び上昇。きょうの高値７６．８８円をつけた。
会見までは様子見ムードが強まり、７６．８０円前後でこう着。野田財務相が円高対策を発表すると、ゆっくりと７６．７０円付近まで下落した後に下げ足を速め、一時７６．６０円を割り込んだ。打ち出された対策は、１）外為特会のドル資金を活用して日本企業の海外買収や権益確保を促進、２）為替トレーダーの持ち高監視──の二本柱だった。
「市場が期待していたのは介入や追加金融緩和といった即効性のある政策だったが、中身をじっくり見ないと評価できない内容だったので、会見を開くと発表してから買われた分ぐらい押し返された」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との声が聞かれた。
しかし、野田財務相が「投機的な動きがないかこれまで以上に注視し、必要なら断固行動する」と述べたこともあり、市場の介入警戒感は継続。ドル売り一巡後は７６円後半で下げ渋った。
（ロイターニュース 久保 信博記者）
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7月に発足した次世代ガソリン・ディーゼル車のエコカーとしての可能性を啓発する「次世代ガソリン・ディーゼル車研究会」の第1回セミナー「第3のエコカーとしてのガソリン車の未来を考える」が23日、東京都内で開催された。座長である九州大学大学院の村瀬英一教授は、「同研究会のさしあたりの目標としては、次世代のガソリン車・ディーゼル車も“エコカー”として入れるという結論に至りたい」と語り、さらにメーンテーマとして「CO2（二酸化炭素）削減を目的としたエコロジーの推進」を掲げた。
省エネ、環境意識の高まりなどから、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の電気モーターを動力源とするエコカーが販売台数を伸ばす中、最近はEVでもHVでもなく、燃費性能を向上させた“第3のエコカー”と呼ばれる次世代のガソリン車、ディーゼル車が台頭している。6月にはリッター30キロというハイブリッド車並みの低燃費を実現したマツダの新型デミオが発売され、さらに9月にはリッター32キロを可能にしたダイハツの軽自動車・イースが発売されるなど、“第3のエコカー”に注目が集まっている。
同研究会は、エコカーとしてのガソリン・ディーゼル車の価値を社会に啓発、情報を共有することを目的とし、エンジン工学の研究者やジャーナリストなどを中心メンバーにして7月に発足。ガソリン・ディーゼル車の環境および燃費向上についての各種研究や、国内外の学術的資料、研究情報の収集、これら研究や取り組みを情報発信および共有することが主な活動内容で、今回初めてセミナーを開いた。
セミナーでは、研究会の参画メンバーである中小企業論や地域経済論が専門の神戸国際大学の中村智彦教授や、燃焼工学・内燃工学が専門の東京大学大学院の津江光洋教授、節約アドバイザーの和田由貴さんが登場し、それぞれの専門分野から見た次世代ガソリン自動車についての講演を行った。村瀬教授は「決してEVとかHVを否定するものではなく、適材適所でそれぞれいいところがある」とした上で、お互いに切磋琢磨（せっさたくま）することが重要であると総括した。（毎日新聞デジタル）
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起業するのにはビジネスプランが命というのは、資金を調達するのと、自分の頭の中を整理するのに欠かせないからなんですよ。自分で資金を造れる人の話は、別なんですがね。でも、ビジネスプランだけでは、投資家は首を縦に振らないんですよ。投資家というのは、臆病なんですから。ヘタな起業には、金を出さないんです。投資家の判断基準は、強い精神力なんですよ。
４月の東京都知事選で、共産党や労組、市民団体などで構成する「革新都政をつくる会」が、共産党政策委員長の小池晃氏（５０）に出馬を要請する方針を固めたことが分かった。無所属での出馬となる見通し。
共産系の都知事候補は従来、党支持層以外からも幅広い支持を得るため、同会が擁立する形をとることが多い。
通常は選挙の前年には候補者を擁立してきたが、今回は候補者選考が難航。告示が近づき、知名度のある小池氏で落ち着いたとみられる。
小池氏は東京都出身。９８年に参院比例代表で初当選して２期務めた。
しかし、東京選挙区から出馬した昨年の参院選は約５５万票と当選ラインに約１０万票届かなかった。論客として知られ、テレビ出演も多い。
都知事選を巡っては、現職の石原慎太郎氏（７８）は去就を明らかにしていないが、知事与党の自民、公明両党からは４選出馬を求める意見が根強い。現段階で出馬表明した著名人はおらず、選挙戦の構図が定まらない状況が続いている。【田村彰子】
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４月１０日に投開票される三重県知事選に、元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏（３６）が出馬する方針を固め、支援者らに伝えた。無所属で出馬し、自民、公明、みんなの党の推薦を求める意向という。３日に正式表明する。同知事選への出馬表明は鈴木氏が初めて。
鈴木氏は兵庫県出身。東大経済学部卒後、９８年通産省（現経産省）に入り、産業構造課の課長補佐や安倍内閣時の内閣官房参事官補佐などを務めた。０９年の衆院選に三重２区から自民党公認で出馬し、落選した。妻はシンクロナイズドスイミング五輪メダリストの武田美保さん（３４）。
昨年１１月、野呂昭彦現知事が３選不出馬を表明し、各党が候補の擁立を進め、鈴木氏は自民党県連などの選考過程でも有力候補として名前が挙がっていた。民主党県連や共産党県委員会も独自候補擁立を目指している。【田中功一、福泉亮】
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国公立大学の２次試験出願受け付けが２日、締め切られた。
文部科学省によると同日午後３時現在の集計で国公立大１５９大学５３６学部の志願者数は、昨年度同時点より約１万４０００人多い４８万５９６１人。募集人員に対する倍率は４・８倍（昨年度同時点比０・１ポイント増）だった。国公立別でみると、国立の志願者は８２大学３６７学部で３５万８３８８人、倍率４・４倍（同０・１ポイント増）、公立は独自日程の国際教養大と新潟県立大を除く７７大学１６９学部で志願者は１２万７５７３人となり、志願倍率は昨年度同時点と同じ６・４倍だった。
志願者が多かった場合にセンター試験の成績などによる「２段階選抜」を実施すると予告していた５７大学１６４学部のうち、４５大学１０３学部で実施予定倍率を超えた。
開業資金の確保が最後の最後まで問題になってくるのでしょう。開業に向けた準備は、ある期間を設けてじっくりと臨んでいくべきなのでしょう。また、取り組み方にもぜひこだわってみたいものですね。資金を援助してくれるようなところがあればよいのですが、その後の展開の方が更に重要になってくることなのでしょう。よく考えましょう。
府は３１日、京都市を除く府内２５市町村の１０年度普通会計決算の概況を発表した。「子ども手当」や生活保護費などの社会保障関連経費の急増で、歳出総額が全体で４６０７億５７００万円と対前年度比３０億４７００万円増え、２年連続増となった。
自治振興課によると、歳出総額は子ども手当の自治体負担分約１３０億円に加え、景気低迷が長引く中、生活保護受給者数が増加し、対前年度比約１１億円増。一方、給与カットなどで人件費は２１億円減った。
歳入では、３割を占める地方税が、企業の収益減などで法人・住民税とも軒並みダウンし、５５億円の減収に。歳入全体でみると、地方交付税による補填（ほてん）で差し引き４２億円増の４７３１億１０００万円となった。
市町村別では、財政硬直化を示す経常収支比率（平均８８・９）が最も高かったのが笠置町（１０１・１）で危機的とされる１００を超えた唯一の自治体となった。第三セクターを含めた長期的な負債割合を示す「将来負担比率」（平均８５・２）は宮津市（２４９・８）が突出して高かった。
自治振興課は「少子高齢化や長期にわたる不景気で社会保障関連経費はさらに増大。国財源も震災復興へシフトするなど、これまで以上に厳しい状況が市町村を待ち受けている」と話している。【入江直樹】
１１月１日朝刊
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相楽東部広域連合を構成する和束、笠置、南山城の２町１村の首長は３１日までに、東日本大震災で発生した災害ごみについて、「受け入れは困難」との考えで一致した。震災ごみについて、同連合は５月の段階で年間７０トンの受け入れが可能と回答し、１０月の再調査にも撤回の意思は示していなかった。近く府を通じて環境省に対し、考えを伝えるという。
同連合の手仲圓容副連合長（南山城村村長）が同日の会見で明かした。２６日に東京都内であった会合で和束町の堀忠雄町長、笠置町の松本勇町長と一致した。クリーンセンター（和束町下島）の地元住民とは２町１村以外のごみを受け入れないと０４年に合意しており、また同センターには１０トン車の立ち入りが難しいのが理由という。
１０月の環境省の再調査に対し、震災ごみ受け入れの意思を撤回する府内の自治体、広域事務組合が相次いだ。同連合が「受け入れ可能」の考えを変えていないことを一部報道機関が報じたところ、同村の茶業者から「受け入れはやめてほしい」との申し出があったという。【北村弘一】
１１月１日朝刊
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飲食店街川反の「秋田屋台村・たばこ座横丁」（秋田市大町5）で10月28日・29日、オープン2周年記念イベントが開かれた。（秋田経済新聞）
【画像】 民謡グループなどが演奏を披露した「秋田屋台村」イベントの様子
川反の飲食店経営者らが設立した「秋田川反げんき合同会社」（TEL 018-866-0643）が地酒や地元食材にこだわることを条件に出店を募り、2009年10月、地元の飲食店10店が出店して開業した同屋台村。現在、6店が営業する。
イベント当日、来場者に日本酒を振る舞い、各店が2周年を記念した「222円メニュー」を用意したほか、地元で活動する民謡グループやストリートミュージシャン、マジシャンらが演奏やマジックショーなどを披露した。
同社の佐藤智司さんは「イベントのために駆け付けてくれた常連さんも少なくなかった。震災後は人足が減った時期もあるが、当日は終日にぎわいを見せた」とイベントを振り返る。「秋田屋台村には民謡がよく合う。お客さまの酒量もいつもより増えたようだ（笑）」とも。
営業時間は18時〜深夜（店舗によって異なる）。日曜定休。
同屋台村は、宮城県気仙沼市の飲食店主らが気仙沼港近くにオープン予定の「復興屋台村・気仙沼横丁（仮称）」にもイベント出店を予定する。
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川反に「秋田屋台村・たばこ座横丁」−他店メニューの注文も（秋田経済新聞）
秋田屋台村・たばこ座横丁
会社にしろ店舗にしろ開業する前は、儲かる、繁盛するということを念頭に置いて準備していきます。開業してからのことを一般に、まず3か月やれるかどうか、次に3年次に5年といいます。また「石の上にも三年」とも言います。実いう私も5年ほど前に、開業したてなのです。現実その単位で経営状況が変化していくのです。昔のひとはよく言ったものだと感心します。お客様あっての営業ですから、店に対する慣れやお客様の心理状態などを客観的に第三者に聞きながら、節目、節目でじっくり見ていくことが大切だと思います。
民主党の樽床伸二幹事長代行は７日の記者会見で、東日本大震災復興のための平成２３年度第３次補正予算案の提出時期について「事務的な作業日数も物理的にあるので、１０月末から１１月冒頭の幅の中でできるだけ早く国会に出したい」と述べ、法案提出が１１月にずれ込む可能性があるとの認識を示した。
また、「野党の意見も事前に聞き、調整をフル回転で進めたい」と語った。今月下旬に召集予定の次期臨時国会に先立ち、与野党実務者協議の中で可能な限り法案への合意を取り付けたいとの意向も示したものだ。
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【お金は知っている】
景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の９月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２・１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。
常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。
仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権はがれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２０００円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。
余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６０００円前後で震災前に比べて３０００円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５０００円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。
まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。
今後、第３次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。
だが、何かヘンだぞ。
第１に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。
第２に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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日本郵政の顔色がさえない。頼みの郵政改革法案が次国会へ継続審議扱いとなって棚上げ状態が続いている。改革法案が成立しなければ、新規業務に進出もままならず、「傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の受け入れ限度額を引き上げることもできず、このままでは立ち枯れになる」（日本郵政関係者）と危機感を募らせているのだ。
「これまで３回にわたり国会で審議する機会があったのにろくすっぽされず先送りされてきた。どうなっているんだっ」。ぶぜんとするのは日本郵政のある幹部だ。
日本郵政は、改革法案が先送りされればされるほど巨額な逸失利益が生じる仕組みになっている。
関係者によると、「日本郵政では毎年、５０００人近くの職員が定年退職するが、その退職金は１０００万円を超える。一方、ゆうちょ銀行の受け入れ限度額は１０００万円まで。法案が通れば限度額の上限が緩和されるが、いまの状況だと、職員の退職金が外部の金融機関等に流出するのを指をくわえてみているだけ」という。
年間の職員の退職金総額は約１０００億円にも達し、他の金融機関への流出額は百億円単位ともみられるだけに悩みも深い。こうした中、さすがの政府も日本郵政に対し、配慮する姿勢を見せ始めた。
政府と預金保険機構は近く預金保険料率の引き下げについて金融界と協議に入る。２０１０年度に預金保険機構の累積赤字が解消し、１１年度も黒字を確保できる見通しとなったことから、１９９６年の金融危機以降、１５年間、高止まりしていた預金保険料率の引き下げを検討するという。
ただ、そこには震災で苦しむ東北地区の地域金融機関、特に死者・行方不明者５９人、１０６の郵便局が全壊もしくは半壊するなど、被害の大きかったゆうちょ銀行救済の意図が見え隠れする。
金融機関の預金保険料は、預貯金量の前年度平均残高に応じて納付することが義務付けられており、現料率は、０・０８４％と通常の７倍。金融機関にとってこのコストは経営を圧迫するほど重い。
「なかでも最大の貯金量を誇るゆうちょ銀の負担は多く、０７年の民営化後、全民間金融機関が納付する預金保険料の約１割に相当する年間１０００億円規模の巨額な保険料を支払ってきた」（冒頭の日本郵政幹部）
与党（民主党・国民新党）合意で早期成立を目指すとされてきた郵政改革法案。これ以上ズルズル延びると、日本郵政を支持基盤とする国民新党はおろか、与党間にもさまざまな影響が出てきそうだ。
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起業して半年が過ぎた。ほとんど儲けはない状態が続いているが、常に新しい何かを求め動いている。会社に勤めているときは、安定して給料が入ってきてはいたが、仕事が楽しいと感じることは少なかった。起業してからは、やりがいや仕事の楽しさだけはある。あとは給料が付いてくるようにがんばるだけだ。仕事のバランスとは難しいものだと感じる。
国土交通省は22日、成田空港の発着枠が年27万回に引き上げられる2013年夏に、韓国の航空会社の同空港への乗り入れを自由化すると発表した。一方、日本の航空会社も同時期に韓国・仁川空港に自由に乗り入れできるようになる。21、22の両日、都内で行われた日韓航空協議で合意した。
日本は既に韓国との間で、航空会社が路線や運賃などを自由に設定できる航空自由化（オープンスカイ）協定を結んでいるが、発着枠に余裕のない成田、羽田と韓国の仁川、金浦の各空港は対象外となっていた。今回の合意により、両国間でのオープンスカイの対象外は羽田と金浦だけとなる。
［東京 ２２日 ロイター］ 米航空機大手ボーイング＜BA.N＞の日本事業を統括しているボーイング・ジャパンのマイク・デントン社長は２２日、都内で記者会見を開き、技術的問題によって先月から試験飛行が停止されている次世代中型旅客機「７８７」（通称ドリームライナー）について、まもなく試験飛行の再開を発表するとの見通しを明らかにした。
社長は「恐らくボーイングからの次の発表は、試験飛行の再開の発表だろう。われわれは発表が早急に行われると予想している」と語った。
デントン社長はただ、７８７の納入日程について話をする立場にはないと断り、数週間以内にボーイングが７８７の最新状況について発表することになっているとも述べた。
同社の一番新しい日程によると、ボーイングは７８７を最初の顧客である全日本空輸＜9202.T＞に２０１１年第１・四半期半ばに引き渡す計画だった。また当初の引き渡しターゲットは２００８年５月だった。
ボーイングは約８５０機の７８７を受注している。
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吉林省の長春空港で18日午前、所持する航空券が「にせもの」だとして、100人以上が搭乗を拒否されたことが分かった。「にせ航空券」は同省敦化市内の旅行会社内で販売されたものだった。中国新聞社が報じた。
航空会社が「にせもの」として拒否したのは、延辺白山国際旅行社敦化分公司内で販売されていた航空券。団体チケットをばら売りする方式だった。航空券発売の担当者は18日夜に現れたが、購入者が納得できる説明をしなかったので、購入者らは警察に通報した。警察は詐欺事件として捜査を始めた。
延辺白山国際旅行社敦化分公司の航空券取扱所は、15日には営業を停止していた。同公司の航空券販売は事実上、担当者が経営していたという。
中国新聞社は「にせ航空券」がでた具体的な便名を書かなかったが、乗客らは香港、マカオ（澳門）、深センなどを旅行する予定だったと伝えた。（編集担当：如月隼人）
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国土交通省は２２日、ビジネスジェットの受け入れ体制の強化に向けた課題などを検討する「ビジネスジェットの推進に関する委員会」の初会合を開いた。成田、羽田両空港の強化策の一環として、来春をめどに具体策をまとめる方針だ。
ビジネスジェットは、企業トップなどが利用する自家用機や航空会社などからチャーターして利用する小型機。移動にかかる時間の短縮が図ることでビジネス機会に素早く対応できるほか、企業秘密などの情報漏れ対策に有効とされ、日本でも一定の需要があるとみられている。
ただ、日本の首都圏内の空港では発着枠や駐機スポットが不足しているほか、専用ターミナルがないといった課題があり、ビジネスジェットを受け入れる体制は不十分だった。
国交省が策定した成長戦略には成田、羽田両空港の強化策として、ビジネスジェットを利用しやすい環境づくりが盛り込まれている。
初会合では、座長に就いた早大の戸崎肇教授が「ビジネスジェットは経済振興の上で欠かすことのできないインフラであり、本格的に取り入れなければ日本は厳しい競争の中で後塵（こうじん）を拝することになる」と指摘した。
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会社から独立してかれこれ10年になろうとしています。なかなか収入が安定せずにいますが、仕事のない月が最近までなかったことを考えれば、自分としては独立は上々だと思っています。自分の周りの人たちのおかげで感謝しながら仕事をしています。自分だけで仕事が回ると思っていた頃もありましたが、周りの人たちの叱咤激励でここまでできたことに感謝しきれません。
横須賀市の北下浦観光協会主催の恒例行事「北下浦納涼ふるさとまつり」が28日、同市長沢の県立三浦しらとり園で開かれた。好天に恵まれ、盆踊りやバンド演奏など多彩なパフォーマンスが行われた会場は多くの地元住民でにぎわった。
地元の親睦を深めながら夏の楽しいひとときを過ごそうと毎年開催し、35回目。ことしは東日本大震災の被災地支援を目的とし、会場内に五つの募金箱を設置。町内会などが出店した焼きそばや綿菓子などの模擬店の売上金も、義援金として寄付する。
地元の吹奏楽団や軽音楽サークルによる演奏やダンス、和太鼓が披露されたほか、市立北下浦小学校５、６年生の有志約30人が被災地にエールを送ろうとソーラン節を力強く踊った。約50年ぶりに復活した「北下浦音頭」をはじめとする盆踊りや、江戸時代から伝わる伝統芸能の「虎踊り」も披露され、祭りを盛り上げていた。
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18歳以下で争われる野球の第９回アジアＡＡＡ選手権が28日、保土ケ谷・神奈川新聞スタジアムなどで開幕し、１次リーグＢ組の日本が23―０の六回コールドで香港を下した。
高校生選抜チームの日本は初回に敵失と４番横尾（日大三）の中犠飛で２点を先制すると、臼田（東海大相模）が３安打３打点を挙げるなど計19安打で圧倒。五回には６連打など打者16人で11点を奪った。投げては先発歳内（聖光学院）が３回を完璧に抑える好投。４人の継投で無安打無得点に封じた。
Ｂ組のもう一試合は、台湾が33―０の五回コールドでパキスタンを破った。同Ａ組は前回優勝の韓国がスリランカを20―０の六回コールド勝ちした。
日本は29日に横浜スタジアム（午後２時開始）でパキスタンと第２戦を行う。
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東海地震を想定した伊勢原市の総合防災訓練が28日、同市伊勢原の市立伊勢原小学校を中央会場に、自治会や関係機関など約６７０人が参加して行われた。避難訓練や備蓄倉庫の公開、がれき撤去、水道管の復旧訓練などが実施された。
訓練は、駿河湾沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８の東海地震が発生し、市内でも震度６強が観測され、建物などに大きな被害が出たとの想定で開始。市民は火の始末や身を守る「１分間行動」を行い、避難場所に避難した。
中央会場前では市道約３００メートルを通行止めにして、倒壊したコンクリート製電柱などのがれき撤去が行われ、重機で電柱を分割、トラックで運び出した。また、破損した水道管の復旧作業も行われ、多くの市民が見守っていた。
同校の校庭には医療救護所が設置され、東海大の災害派遣医療チームが救護活動を行った。また、応急給水訓練として、ことし３月に完成した約１００トンの「飲料水兼用貯水槽」の操作も実施されたほか、陸上自衛隊による炊き出しも行われた。
同日は同校のほか、市内２会場で避難訓練が実施され、長塚幾子市長も「住民の防災意識の徹底や地域の防災力の向上が図れた。今後も実践的な訓練を重ね、地域の防災力を高めたい」と話した。
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横浜市総合防災訓練が28日、在日米海軍も初参加して上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷、旭区）などで行われた。メーン会場の同施設では、「相模トラフを震源とする南関東地震の発生」を想定した救出・救助訓練を実施。市や区の関係各局をはじめ、地域住民、陸上自衛隊や県警など全会場で計48機関約６８００人が参加した。
訓練は、東京都や埼玉県など９都県市が各地で行う防災訓練の一環で、今年で32回目。東日本大震災で米軍の救助活動「トモダチ作戦」に加わった在日米海軍厚木基地が初参加。同基地のエリック・ガードナー司令官も会場で訓練の様子を見守った。
倒壊家屋に取り残された人の救出訓練では、県警と自衛隊員が協力して負傷者を運び出した後、横浜救急医療チーム（ＹＭＡＴ）から代表参加した聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院の医師らが待ち受ける仮救護施設まで搬送。各機関の連携を確認した。
このほか、重傷者の搬送を市と米海軍のヘリで交互に行ったほか、放水訓練にも米海軍の特殊放水車が加わった。
小学１年の息子（６）、娘（４）と見学に来ていた瀬谷区の阿部春奈さん（37）は、「防災の意識を持たせるいい機会となった。子どもたち自身でも危険を察知して回避できるよう、普段から教えていきたいと思った」と話した。
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原子力防災訓練
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広告代理店の営業マンが、突然わが社に営業にやってきた。「お安くしますのでどうかひとつ」と頭を深く下げて、広告の出稿を執拗に頼んでくる。しかし、わが社はこの不況の影響で、毎年売り上げが落ち込み、正直なところ、広告を出しているような余裕はない。広告代理店の営業マンには悪いのだが、私は丁重に断るしかなかった。
無残に折れた電柱やガラス、屋根瓦が散乱する。福島県南相馬市の鈴木チヨ子さん（７８）は、立っているだけで汗が噴き出る暑さの中、がれきに覆われた畑で腰をかがめ、手にした鎌で雑草を刈り取っていた。
「長袖とマスクはしている。放射能は見えないから分からないけど、一応ね」
自宅わきの畑は、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から北へ２４キロ離れた「緊急時避難準備区域」にある。大津波で家を流され、２０アールの畑にも海水が押し寄せた。ハウスは倒れ、育てていたトマトやキュウリ、ネギ、大豆は全滅した。避難先の市内のアパートから自転車で１時間かけて通い、午前７時半から夕方まで除草を続ける。「畑は放射能と海水にやられてしまった。次にここで畑をできるようになるときには、もうこの世にいねえかもしんねえ。でもいつ畑をできるようになってもいいように、やれることはやっておきたい」。顔中に浮かんだ汗を手ぬぐいでふき、作業へ戻った。
放射性物質（放射能）が付着した可能性のある「汚染がれき」は最近まで処理方法さえ決まらなかった。環境省が所管する廃棄物処理法では対象外とされ、経済産業省や文部科学省が所管する原子炉等規制法でも、原子力関連施設の外で汚染がれきが大量に発生する事態は想定外だったためだ。
法の谷間に落ち、環境省は汚染がれきの焼却などを５月２日からストップさせた。６月２３日にやっと、焼却灰に含まれる放射性物質が１キロ当たり８千ベクレル以下なら埋め立てを認めるとの方針を市町村へ伝えた。環境省は「この数値なら計算上、埋め立て処理に当たる作業員の年間被曝（ひばく）線量が、一般人の年間限度を超える恐れがない」と説明する。
推計で８８万トンのがれきが発生したいわき市。平時の７年分に上るが、仮置き場へ搬入されたのは３０％にとどまり、焼却も始まっていない。市環境整備課は「焼却場は一般ごみで手いっぱいで、がれきを燃やす余力はない。焼却できても灰を埋め立てる場所の確保は極めて難しい」と訴える。
第１原発から２０キロ圏内の警戒区域では、がれきの撤去すら行われず、処理方針も決まっていない。がれき処理の進捗（しんちょく）状況を示す環境省の一覧表は、宮城、岩手、福島の被災３県の太平洋岸３７市町村のうち、原発周辺の福島の５町だけが空欄のままとなっている。
津波で運ばれてきた漁船が横たわり、腐った海水のにおいでむせかえるような南相馬市の住宅地。建設会社に勤める武野正敏さん（５３）は重機を動かし大量のがれきを集めていた。
長男夫婦と３人の孫は会津地方へ避難した。武野さんは「震災前はにぎやかな家だった。孫たちは避難先で学校へ通っている。正直もう戻ってこられないのではないかと思ってしまう」と話しつつ、こう語った。
「放射能が怖くない人はいない。だが汚れた土地の再生にはまず、がれきを取り除かなければならない。自分の仕事が少しでも土地の復活や町の復興へつながってほしい。孫たちが戻ってこられる場所にしたい」
うなりを上げる重機の近くでは、側溝にたまったがれきをボランティアの人々がスコップでかき出していた。暑さにもかかわらず防護服代わりの上下のつなぎを着て、異臭のする側溝へ腰の下までつかる。
福島市から来た介護団体職員、五十嵐知也さん（３７）へ理由を尋ねると、真っ黒に日焼けした顔で答えた。
「ここは原発から近いので、ボランティアが少ない。だから来ました」
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放射性物質の数値 一喜一憂せずに暮らすには…
東日本大震災で被害を受けた図書館に代わり、被災者からの問い合わせに答える「だれでも・どこでもＱ＆Ａ図書館」（略称・だれどこ）が図書館関係の有志によって設立された。インターネットを通じ、メールで質問を受け付け、回答する仕組み。一般的知名度は低いが、図書館には利用者の疑問解消などに役立つ資料や情報を案内するレファレンスサービス業務があり、その業務を代行する試みだ。
震災では、津波で流されたり、建物が崩れたりした図書館があり、中には再開のめどが立っていない施設もある。また、復旧などの対応に追われ、本来の業務全てを再開できていないところもあるという。
こうした状況を受け、設立されたのが、「だれどこ」。被災した図書館の代わりにレファレンスサービスを提供し、被災者が抱える生活上の疑問、店舗復旧のために必要な情報などについて答えることを目的にしている。
想定している質問は「避難所で遊べるゲームが知りたい」「昔学校で習った歌を歌いたいので歌詞を知りたい」などだが、医療や法律相談など図書館で答えることができない質問については問い合わせ窓口を紹介する。
被災者から寄せられた質問には、公共図書館や大学図書館、民間企業の図書館の職員ら約５０人でつくる「回答団」が対応。「だれどこ」のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｓａｖｅｍｌａｋ．ｊｐ／ｗｉｋｉ／ｄａｒｅｄｏｋｏ）から依頼を受け付け、回答団がメールで情報を提供したり、ファクスで必要な資料を送ったりする。
「だれどこ」の事務局は「復興中の図書館を支援することで、被災地の復興につなげたい」と話している。（森本昌彦）
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放射性物質の数値 一喜一憂せずに暮らすには…
友人がついに独立を果たした。長い間デザイン会社に所属し、サラリーマンデザイナーとして働いてきた友人だったが、南青山に自分だけのオフィスを構えたのだ。私は独立した友人を祝うべく、南青山に向かった。友人が設立したデザイン会社の社長は友人自身で、彼の妻が従業員第一号らしい。月並みな言葉かもしれないが、私は彼の成功を祈っている。
米格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたのを受け、28日午前の閣議後会見で、閣僚らから財政再建の道筋を示すことの重要性を強調する発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「予算と予算関連法案の年度内成立や、社会保障と税財政の一体改革を含め、きちっと結果を出すことが大事だ」と述べた。
大畠章宏国土交通相は「財政再建をどうするか政府が明確に示すことで、格付けも実態を踏まえた形で見直される」と強調。藤井裕久官房副長官も「日本政府としても財政健全化は非常に大事だという認識をより一層深め、これを謙虚に受け止めなければいけない」と語った。
また、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「一刻も早く前向きな話し合いをして、予算案、予算関連法案について、しっかりと期限の中で対応することが大切だ」と、与野党による建設的な議論が必要だと指摘。海江田万里経済産業相も「政府、国会全体、政治全体がしっかりとした議論をしなければいけない」と述べた。
一方、自見庄三郎金融担当相は「市場動向や金融機関に与える影響については注視したい」と語った。
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債格下げに踏み切った背景には、菅直人政権が目指す税制抜本改革の実現性に対する強い不信感がある。
【与党内に反対意見も】税制改正ＰＴの小沢座長は「「（消費税増税に）前のめりになりすぎ」
格下げの発表された２７日夕、政府関係者は「民間の会社の評価なので（直接の）コメントは控える」（野田佳彦財務相）と平静を装ってみせた。国債の９５％が国内で購入されていることから、政府内には「ただちに国債急落（長期金利は上昇）することはない」との見方も根強い。
だが、今回の格下げでＳ＆Ｐは、民主党政権が昨年６月に打ち出した「２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」との財政健全化目標や、１１年度内の法案提出を目指している「税と社会保障の一体改革」の実現性に疑問符を突きつけた。参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」下、消費税増税を含む財政再建に向けた超党派の合意を取り付けるめどが立っていないためだ。
一方、与謝野馨経済財政担当相は２７日夜、ＢＳフジの番組で「格下げは（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と指摘。Ｓ＆Ｐによる「外圧」を、消費税率引き上げの必要性を訴える材料にしたい考えも示した。
ただ、今回の格下げが、税と社会保障を巡る与野党協議を始めるきっかけになるとの見方は少ない。財政再建への取り組みが停滞し続ければ、ムーディーズなどほかの格付け会社にも格下げの動きが広がり、国債の信認は大きく揺らぐことになる。【坂井隆之】
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基礎的財政収支：中長期試算 ２０年度に２３．２兆円赤字
与謝野経財相：自民の財政法案を評価 与野党協議狙う
財政運営戦略：「追加的努力必要」 消費増税の必要性示す
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債格下げに踏み切った背景には、菅直人政権が目指す税制抜本改革の実現性に対する強い不信感がある。
格下げの発表された２７日夕、政府関係者は「民間の会社の評価なので（直接の）コメントは控える」（野田佳彦財務相）と平静を装ってみせた。国債の９５％が国内で購入されていることから、政府内には「ただちに国債急落（長期金利は上昇）することはない」との見方も根強い。
だが、今回の格下げでＳ＆Ｐは、民主党政権が昨年６月に打ち出した「２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」との財政健全化目標や、１１年度内の法案提出を目指している「税と社会保障の一体改革」の実現性に疑問符を突きつけた。参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」下、消費税増税を含む財政再建に向けた超党派の合意を取り付けるめどが立っていないためだ。
一方、与謝野馨経済財政担当相は２７日夜、ＢＳフジの番組で「格下げは（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と指摘。Ｓ＆Ｐによる「外圧」を、消費税率引き上げの必要性を訴える材料にしたい考えも示した。
ただ、今回の格下げが、税と社会保障を巡る与野党協議を始めるきっかけになるとの見方は少ない。財政再建への取り組みが停滞し続ければ、ムーディーズなどほかの格付け会社にも格下げの動きが広がり、国債の信認は大きく揺らぐことになる。【坂井隆之】
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■Ｓ＆Ｐによる主な国債の格付け
ＡＡＡ 米国、英国、ドイツ、フランス
ＡＡ＋ ベルギー
ＡＡ スペイン、チリ
ＡＡ− 日本、中国、サウジアラビア
Ａ＋ イタリア、マレーシア
Ａ アイルランド、ボツワナ
Ａ− ポルトガル、タイ
ＢＢ＋ ギリシャ
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副業をし始めてもう少しで２か月が過ぎようとしています。副業を始めたころはこれで頑張ってお金を稼ごうとはりきっていたのですが、実際はそんなに大金を稼げるものではなく、費用対効果を見てしまえば恐ろしく悪い作業と言っても過言ではないくらいしか、稼げていません。そうそう簡単にお金が稼げるなんて都合のいい話はないというのを身に染みて感じました。
「オープン戦、広島３‐６楽天」（８日・マツダ）
楽天先発のラズナーは４回１安打無失点の快投で開幕ローテ当確。打線は嶋、枡田、岩村が適時打。ルイーズが２ランと五回までに５点を奪った。広島はジオが４回７安打３失点で開幕ローテ入りへ課題を残した。
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ルイーズ を調べる
（オープン戦、オリックス０−３日本ハム、８日、京セラドーム）日本ハムの４番・中田翔内野手（２１）が１３打席ぶりとなる安打を放ち、４打数１安打１打点。３日のヤクルト戦で本塁打を放って以来１２打席連続無安打だったが、ようやく快音が出た。
中田は一回の第１打席は三振、三回の第２打席は内野ゴロの間に１打点をあげたが快音ならず。六回、先頭の第３打席で１３打席ぶりとなる右前打を放った。しかし八回の第４打席は再び三振。オープン戦７試合で打率・１８５となっている。
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「オープン戦、阪神０‐１西武」（８日、皇子山）
阪神は秋山がオープン戦初登板。ほぼベストに近い強力西武打線を４回３安打無失点に抑えた。五回からは２番手で鄭が登板し、３回を４安打１失点の内容だった。打線は二回に無死一、二塁、三回は２死満塁の好機を生かせず無得点に終わった。
西武は先発の帆足が３回を６安打と打ち込まれながら、粘り強いピッチングで得点を許さなかった。
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「オープン戦、オリックス０‐３日本ハム」（８日、京セラドーム）
日本ハムは二回、先頭の佐藤が右中間を破る三塁打で出塁すると、続く今成の左前適時打で先制した。この回さらに１点を加えると、続く三回にも無死三塁から中田の遊ゴロの間に３点目。投げては先発左腕の八木が５回３安打無失点で開幕ローテ入りをアピールした。
オリックスは今季初の本拠地で元気なく完封負け。先発の木佐貫も５回４安打２四球３失点と課題を残した。
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（オープン戦、広島３−６楽天、８日、マツダスタジアム）楽天は１２安打６得点で広島に勝利。来日２年目の主砲・ルイーズは初本塁打含む２安打２打点と活躍。投げては先発・ラズナーが４回を無失点で抑える好投を見せ、オープン戦３勝目を挙げた。
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楽天は二回、二死一塁から嶋の右中間三塁打で先制すると、三、四回にも効果的に追加点を挙げた。五回には広島の二番手、岸本からルイーズがオープン戦第１号の２ランを放った。
一気に突き放したと思われたが、楽天の二番手、佐竹が１発を浴び２失点。四番手のスパイアーも１失点とピリッとしなかった。
ラズナーは先発ローテ入りへ順調な調整ぶりを見せたが、中継ぎ陣に不安を残した。
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8日に行われるチャンピオンズリーグ決勝トーナメント1回戦の第2戦バルセロナ対アーセナルを前に、アーセナルMFセスク・ファブレガスは「僕のキャリアにおいて、最もエキサイティングな夜になる」と、出場に向けた意気込みを語った。
英サン紙によると、セスクはカンプ・ノウを「神聖なスタジアム」と表現し、「そんな場所でプレーできる感動は、言葉で表現しきれない」とコメントしている。
また、16歳までユースチームで過ごした古巣・バルセロナについては、「人生の友と呼べるような仲間が大勢いるチーム」とした上で、「親友のカルレス・プジョルとジェラール・ピケが出ないことは、僕達にとって大きな後押しとなるかもしれないね」と続けた。
「ベストを発揮しなければならない試合になる。でも、信じていれば叶わないことはない。大切なのは自分たちを信じ続けること」と闘志を燃やしている。
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独立したての頃、一つ一つの仕事が大変に嬉しいと思うだろう。これはサラリーマンでは味わえないことであると思う。企画も自分、広告も自分、営業も自分、作業も自分、回収も自分である。全部自分でやらなければならないのだ。独立はこのような醍醐味を味わうことができるが、その分、サラリーマンに比べてリスクも当然大きいのである。
大和総研投資調査部長チーフストラテジストの成瀬順也氏に、2011年の世界の株式市場見通しを聞いた。成瀬氏は、2011年は、「年前半は日本株がベストパフォーマーになる可能性が高い」と予測する。年後半には、新興国の株式市場が復調してくると見ている。また、注目する投資テーマとしては、新興国における個人消費の拡大、米国の復調、そして、環境関連をピックアップした。
――2011年の世界の株式市場の見通しは？
前半と後半で変わってくる。年前半は、日本株にとって最も投資環境が良いところ。後半は、新興国が良いということになる。
アメリカの景気について、良くなってきたという見方が強まるのが年前半だと考えている。最大のポイントは中間選挙で共和党が勝ったこと。この2年間に、あまりにオバマ政権が低所得層、零細企業にお金をばら撒くような政策を進め、ばら撒き政策では景気の浮揚にはつながらないということがわかってきた。そこで、減税をすることによってアメリカの大企業、また、富裕層にお金を使わせた方が、波及効果が大きいということになってきて、政策転換がおきつつある。
そうして、アメリカで高級品、高額品が売れるようになれば、日本にとって良い形になる。なおかつ、米国の景気が強ければ、円安ドル高になるだろうから、アメリカの景気が強い、アメリカ株も強い、そして、円安と3つの条件が揃えば、来年の前半は、日本はトップパフォーマーになる可能性が高いといえる。
一方で、新興国は、景気の過熱を抑えるための金融引き締め局面が続くので、景気は良いのだが、株式市場はちょっと休みという状況になる。これは、中国に限らず、ブラジル、インドも同様。新興国の株式市場もお休みということだから、なおのこと日本にスポットライトがあたる。年前半は、日本が1位、2位にアメリカという流れ。
この予測が実現すると、日本が「グローバル景気敏感株」ではなく、「米国景気敏感株」であるということが一層明らかになる。もとより、グローバル景気敏感株であれば、2010年10月までのところで、これほど出遅れるわけがなかった。
したがって、新興国の金融引き締めが一巡すると、日本に対する相対的な魅力は薄れてくる。日本株は相対的に後退していくことになる。日本株がその後も順調に上値を取っていくためには、「米国景気敏感株」から「新興国景気敏感株」へと変わる必要がある。
アメリカ企業は、多くの企業が新興国で儲けている。ハイテク関連企業など景気敏感企業以外にも、コカコーラ、P＆Gなど景気ディフェンシブな企業の他、ウォルマートなど小売業でさえも新興国で儲けている状況だ。そのような広がりが日本企業にはなく、電機、自動車、商船、商社などに限定されている状態だ。これでは、新興国の成長が日本株全体の底上げにはつながらない。
ヨーロッパは、現在の投資環境を考えるときに、一番のリスク要因になっている。ヨーロッパの二極化が激しくなった。ドイツや北欧、オランダなど輸出で稼げる一部の国だけは良い。一方、南ヨーロッパは悪化している。金融政策をひとつにして、財政政策は各国ばらばらに実施するというユーロの枠組みは長くは続かないのではないかと懸念されている。これがヨーロッパで起きているユーロ危機の本質問題。長期的に見ると、答えは2つにひとつしかない。金融政策もばらばらにして「ユーロ」を崩壊させるか、財政政策も統一して統合を一段と強めるか。これほど、大きな結論は、すぐに得られるものではないが、その行方は追いかけなければならない。
二番目のリスク要因は、新興国の景気が過熱すること。中国が過熱の懸念が最も大きく意識されるところなので、その懸念が最後まで残る。その結果、中国株が本格的に上昇するのは、一番最後だろう。他の新興国のほうが、先んじて引き締め局面が終了するだろうとみている。
――投資テーマは？
新興国の成長が大テーマだ。ただ、同じ新興国を投資テーマとしながらも、その中身がインフラ投資から、「消費」にテーマが移っていこう。さらに新興国向けの消費もすそ野が広がっていく。これまでは自動車など一部の産業にスポットライトがあたっていたが、これからは、一般的な日用品、電子機器などにまで広がり、新興国で売れるものはどういうものだろうという発想が大事になってくる。
たとえば、中国の消費を考えると、従来は沿岸部で一部の富裕層が活発に消費していましたというところから、中国全土で消費するという環境に変わってきている。そうすると、自動車などの高級・高額品以外のものも買うようになるということだ。これは、中国における人件費の上昇にともなって、中国全土に広がっていく。
アメリカの復活がある程度はっきりして、アメリカの消費もテーマになるだろう。ただし、アメリカの消費者は一度ひどい目にあったので、ある程度倹約をしながら使うようになるだろう。住宅の問題は長期化し、消費の二極化が進むと見ている。iPhoneやiPadは売れているが、パソコンやテレビは売れていない。自動車も小型で燃費の良い車が売れていて韓国車が見直されている。この冬のクリスマス商戦でも、オンラインショッピングが非常に伸びているということなので、ガソリンを使わない、外食をしないなど、これまでと違った消費になっている。「ニューノーマル」という言葉を、否定的に捉えるのではなく、新しい消費の波と捉えて、その波に乗れるかというのが問われている。
もうひとつは、環境。これが本物になってくるかどうかが注目される。たとえば、先行したドイツは環境大国になっているが、太陽電池など補助金を出して普及を進めた。徐々に補助金を減らしてきているが、これから環境需要がどうなるかを見極める必要がある。アメリカでもグリーン・ニューディールと大騒ぎをしたが、実際には何もやっていないので、これらが本当に動き出すのかどうか。議会が変わって、産業寄りの政策が期待され、単にCO2の排出を抑制するだけではなく、環境産業を成長させる方向に変われるのか？日本でも、電池で走る自動車が本当に売れるのか？ 環境関連事業がビジネスとして成立することが確認できると、息の長いテーマとして「環境」が取り上げられるだろう。（編集担当：風間浩）
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